派遣会社の選び方|派遣会社とは

■ 派遣会社って何。

派遣会社って会社員より手軽で始められると思っていました。派遣会社に登録をし、自身の希望する職種など記入しておけば条件にあったものを紹介してくれるというありがたい会社であります。ホームページでも仕事内容がのっていたりするところもあるので、ここの派遣はどういう仕事が多いのかとかもよくわかります。仕事によるけどアルバイトの時給よりもいいものもたくさんあるし、週末だけという短期のものまであって、趣味を優先して長期休暇をとりながらできる好都合なものと思っていました。


最近、不況の影響でなかなか派遣会社に登録しても、お仕事がなかったりとそんなにあまいものではないとつくづく思い知らされました。

■ 派遣会社契約更新

労働者派遣法では、派遣期間が長期にわたることを否定しています。派遣期間を無条件にしてしまうと、派遣会社と短期契約の更新を繰り返す受入企業が多くなります。派遣スタッフを単なる雇用調整として利用することで、安定性のある正社員の業務が派遣スタッフに移行されてしまうことを懸念しています。正社員の業務を確保するというこというものは、各企業の持っている知識や技術の継続性を維持することであり、その継続性がさらなる発展につながることにもなります。近年の法改正における「３年ルール」はこの考え方を根拠としています。


派遣期間の制限は派遣スタッフや派遣会社が変わったとしても継続すると規定されています。

■ 派遣会社交通費

派遣会社の場合、交通費が時給に含まれているケースが多いようであります。派遣スタッフにとっては交通費の負担の大きさが不満の種にもなっています。ただ、仮に交通費を「別途請求」の形にすると、派遣先は当然、近場に住んでいる交通費の少ない人を優先するようになるので、採用に差別が生じることを懸念した結果、「交通費、込」となったようであります。派遣スタッフはアクセスを考えたうえで、派遣先を選択する必要があります。しかしながら実際は、「交通費、込」の場合は請求単価が高く、「別途請求」の場合は請求単価が安いので、結果的には派遣先の経費負担に大差はない、とは思います。


派遣スタッフの「実質所得」という面からは、交通費を含む、含まないでは大きく違ってきます。

■ 世界の派遣会社の法律

1960年代にアメリカで誕生したといわれる派遣会社は、いまや世界中に広がっている。雇用保障、社会保険、労働条件という観点から派遣労働者の立場の脆弱性が危惧され、あるいは、正規労働者の雇用を保護するために、多くの国で派遣労働に関する厳しい規制が導入されている。かつては厳しい規制を採用していた日本や、ドイツやフランスをはじめとするヨーロッパ諸国も、市場ニーズに応えると同時に、派遣を効果的な雇用創出手段として用いるために規制を緩和しはじめている。


派遣市場の拡大は派遣会社も拡大させる。大手派遣会社の多くは北米、ヨーロッパやアジア諸国だけでなく、中央・東ヨーロッパや中東にまで事業を拡大している。

■ 派遣会社のおかげ

私の妹は、現在ある派遣会社に登録して働いています。
家から自転車で15分くらいの所に職場があり、時給も良く、時間の優遇などもしてもらえるので、この職場がとても気に入っているそうであります。
でも、この職場に入るまで、妹は実に色んな場所に転職を繰り返していました。
転職を繰り返すと同時に、派遣会社も色々な所に変わっていっていました。


多分、現在の派遣会社を見つけるまで、5回くらい転職を繰り返したと思います。