労働者派遣法では、派遣を受ける企業は派遣会社に対して派遣スタッフを特定することが禁じられています。派遣会社も特定行為に協力してはならないことになっています。例えば、事前に採用面接を行ったり、履歴書の送付を要請したり、年齢の若いスタッフに限定したり、性別を指定するなどの行為を行ってはなりません。(例外として、紹介予定派遣については、将来の直接雇用を前提としていることから、事前採用面接や履歴書の送付はかまいません。)特に、「履歴書」に関しては、「個人情報保護法」や「プライバシーマーク」の観点からも、慎重な扱いが必要であります。
しかしながら、現実には事前採用面接は当たり前のように行われています。派遣先にとっては、お金を出して派遣してもらう以上、少しでも業務を円滑に進める上で優秀なスタッフが欲しい、との心情はわからないわけでもありません。派遣会社としても違法だとわかってはいても、意に染まない人材を派遣して信頼関係を損ねるようなクレームになるのは避けなければなりませんし、また人員交代ともなれば代替のスタッフを探すことも容易ではありません。その為に、「打ち合わせ」、「説明会」との名目で、スタッフを「採用面接(顔合わせ)のため」派遣先に同行しているのが実情であります。
ただ、事前採用面接は悪いこと、なのかと言うと実際にはそうではない面もあります。派遣先にとっては単なる書面ではなく、本人に会って話をすることで人柄がわかりますし、具体的な職歴やスキルを確認することもできます。他には、採用の決裁権を持つことで安定した雇用を図れます。スタッフにとっても、派遣先責任者に合って職場環境や業務内容を確認することで、受託の可否の判断が出しやすくなります。実際にスタッフは職場を見てから派遣会社に対して斡旋された仕事を断るケースも多いであります。一概には事前採用面接を否定することはできません。
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少子高齢化の社会になり、労働人口が減少した我が国においては、小さなお子さんを持つお母さんの就労に対する社会的ニーズが高まっています。お母さんの就労のためにはワーク&ライフの確立が必要であります。一番大きなネックになるのがお子さんの育児であります。特に大都市圏では保育施設に入園できない待機児童の問題もあります。就業中の育児について不安に思うお母さんも多いであります。そういった中で、仕事と家庭の両立を応援するサービスを行っている派遣会社もあります。特に保育士の派遣を扱っている派遣会社が中心になっています。
2ヶ月間の派遣会社から官公庁で仕事をしていた時のことであります。簡易的な作業場のため個人のロッカーがありませんでした。共同のロッカーに入れるのを嫌がる派遣社員も多く、自身の作業机の下にカバンを置いていた人も多くいました。その中の一人が就業時間中に盗難にあいました。台帳を書棚に返却するため数十分席をはずしていた間にカバンのなかから化粧ポーチと現金数千円が盗まれていたそうであります。
被害にあった人はすぐに派遣会社と現場の上司に報告し警察にも届けたそうであります。
派遣会社を始める為にまず行わなければならないのは会社の設立手続きであります。手続きの際には会社の事業目的に「労働者派遣事業」といれて置く必要があります。事業目的に「労働者派遣事業」と入っていない場合、派遣会社として人材の派遣を行う事が出来ません。会社設立手続きが完了したら、会社用の口座を開設し税務関係の届出を行います。税務関係の届出書の控えは社会保険加入の際に必要となりますので大切に保管しておきましょう。
次に、派遣事業をおこなう事務所を確保します。
派遣会社という言葉は、数年前からよく耳にするようになったように思う。簡単に登録できてすぐに仕事ができ、給与も即日払いOKといった、ちょっとしたお小遣い稼ぎにはもってこいの仕事だといえる。何事においてもあまり長続きしない現代人にとっては、なかなかありがたい職ではないだろうか。
本職をしながら派遣会社へ登録をして働く人、派遣を本職とする人、自身の空いた時間を有効利用する為にする人、とさまざまな人がいるだろう。
派遣会社の仲介手数料についておはなしします。
派遣会社は、企業と登録スタッフの間を取り持ち、マッチングをおこないます。その際
派遣会社と紹介希望会社のあいだで仲介手数料が発生します。その仲介手数料の計算というものは、企業サイドが月に支払う
金額の数%が手数料になるようであります。最近、仕事を紹介してもらった派遣会社
の営業マンに教えてもらいました。あるテレビ番組で派遣会社の特集をして
いた時に仲介手数料が公開されていました。